中国地域産学官連携コンソーシアム
お知らせ
11.07.15 内閣府 ： 平成２４年度科学技術重要施策アクションプランの公表
内閣府より平成２４年度科学技術重要施策アクションプランの公表がありました。
内容は こちら 
（なお、すでにパブリックコメントの募集は終了しています。）
大震災後の目指すべき社会の姿として、グリーンイノベーション分野では、自然と共生し持続可能な環境・エネルギー先進国を目指し、特に再生可能エネルギーの飛躍的拡大と分散エネルギーシステムの拡充が明記されております。
この方針は、さんさんコンソでの森林系バイオマスの活用による地域 活性化に繋がるものと考えております。
【さんさんコンソ事務局】
11.04.25 ＪＳＴ ： 震災地域を対象とした「研究シーズ探索プログラム」提案募集開始
４月２２日、ＪＳＴより、震災地域を対象とした「研究シーズ探索プログラム」公募が開始されました。
短期決戦型です。是非とも、東北地域３県の研究者の方々と連携して（ここが必須条件です）応募頂ければ幸いです。
また、岩手大学よりＪＳＴの「東日本大震災対応・緊急研究開発成果 実装支援プログラム」へ提出されました活動概要をご紹介します。 
提案が採択され、活動が開始されますよう、さんさんコンソからも援護支援する所存です。
コンソ事務局
ＪＳＴ「研究シーズ探索プログラム」概要
募集期間：平成２３ 年４ 月２２日（金）～５月２０日（金）（正午）
「研究シーズ探索プログラム」 ＴＯＰ
「研究シーズ探索プログラム」公募概要
交付金額：５００万円／件 （期間 半年～１年）
応募要件：東北地方太平洋沖地震の発生時点で被災地域（特に震災の影響が甚大であった岩手県、宮城県、福島県を中心とした地域）の国内の研究機関 等の研究者であること。
ＪＳＴ担当部署：研究推進部
11.02.24 林野庁「木質ペレット等地域流通整備事業」成果発表会のご案内
林野庁からの事業支援を受け実施中の「平成２２年度 木質ペレット等地域流
通整備
事業（８団体）」の成果報告会が実施されます。
１．木質ペレット等地域流通整備事業成果発表会
詳細は こちら へ
２．木質エネルギー技術高度化事業成果発表会
詳細は こちら へ
ペレットやチップの製造事業者、それら燃料の集荷・流通事業者、ペレット利
用機器の
製造・販売事業者などが事業成果を紹介します。
昨年度の事業から、具体的な課題に挑戦した内容となっている様ですので、ご興味
ある方は参加されてはいかがでしょうか。
ちなみに、平成２１年度は７団体でした。
その内、飛騨高山の木質燃料（株）にて実施された、「ペレット流通に
おける課題と解決
方法の検証」報告書は具体的な課題などが纏められて います
ので、ご参照下さい。
中国地域での活動事例は未だ小数ですが、広域活動として規模の確保が重要な
段階
になりつつあります。
さんさんコンソでは、広域活動による経済効果を明確化して行きたく思ってお
ります。
11.01.26 「特許事務管理マニュアル2010］作成にあたって
特許事務管理マニュアル2010 (781KB)
21世紀を迎え、我が国において、国際競争力を高めるためには、科学技術力を発展させる社会形成が必要であるとの認識が一層高まっています。その要因としては、科学者、技術者、企業家等、我が国を先導する優れた人材の下に、個々の科学や技術を持続的に創出していくとともに、技術革新（イノベーション）拠点の構築＝ハブ化構想を形成していかなければ、今後国際競争を優位に進めることができないという危機感があるためです。事実、大学で創出された革新的な技術を効果的に産業界に提供するため、大学発のイノベーションを促進する支援策が国主導で講じられてきました。その中で、特に産学官連携を推進する機軸の一つである知的財産権に関しては、大学・中小企業を対象に、知的財産管理部門の設立、各種知財関連規程の整備、知財人材の育成、知的財産の創出・管理・活用の体制・機能等の『知的財産権のインフラ整備』について一定の進展が図られてきたと言われています。
しかし、果たしてそうでしょうか？ 知的財産戦略を推進する基盤となる『知的財産権のインフラ整備』の実情を俯瞰して見ますと、弁理士や流通アドバイザー・コーディネーター等目利き人材数、異業種交流参加企業数の大都市偏在が、大都市地域とそれ以外の地域にある大学・中小企業の知的財産権活動における資金面・人材面での格差拡大を招いています。そのような状況下で、特に、国際競争に打ち勝つためには、知的財産権に係わる情報のオープングローバル化が必然的に要求されますが、地方の大学や中小企業では多様な情報を確実に収集・把握し、大学や中小企業の特色を生かした海外知的財産権戦略を打ち出すことは非常に困難なことであると言わざるを得ません。従って、如何にこの状態から脱却することができるか？との取組みが重要となります。
知的財産権活動は、よく組織内で行われる安全・衛生活動に譬えられます。即ち、人間の生命を危険から守る安全・衛生活動は、本来大変重要な位置づけにあるはずです。しかし、例えば、安全講習受講時には講師の説明を聞いている間は安全を守る意識を持っているが、講習会終了後、職場に戻り研究開発や製造業務に没頭し始めると、その安全管理意識は急速に低下してしまいます。そして人身事故が起ってはじめて事の重大さに気づき、青ざめ、悔やむこととなります。このような状態を未然に防ぐためには、講師の弛まぬ地道な努力とともに、その安全ルールを解説するためのテキストが不可欠です。
資金面・人材面からの制約の大きい大学や中小企業の方々が、リスクを極力押さえつつ、国内外の主要国への出願から活用までの一貫した知的財産権活動を推進するための一助になればとの思いで、昨年の『特許事務管理マニュアル2009』に、科学技術力や経済力が著しい発展を遂げている中華人民共和国の知的財産制度等を加えた『特許事務管理マニュアル2010』を発行致しました。一読いただければ幸いです。
鳥取大学 産学・地域連携推進機構 知的財産管理運用部門長・教授 佐々木 茂雄
中国地域産学官連携コンソーシアム
10.10.07 「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメントへの参加協力
について（お願い）
政府の平成２３年度予算概算要求においては、７月に閣議決定された「概算要求組替え基準」
に基づき、各省庁の要求額を対前年度比１０％に大幅削減したうえで、必要な経費については、「元気
な日本復活特別枠（特別枠）」として要望し、その特別枠で要望された項目の予算化について国民の是
非を問うという仕組み（パブリックコメント）で実施され、その後に実施される「政策コンテスト」
等を経て予算額の決定がなされることとなっております。
本特別枠には、中国地域産学官連携コンソーシアムが連携活動を行っていくうえで不可欠な経費補充
に関連する項目が含まれております。
また、政策コンテストの結果如何では、中国地域ひいては国内の大学等の連携を推進する活動への
発展も期待できる所でありますことから、この特別枠の予算確保へ向けて全力を尽くしたいと考えています。
つきましては、中国地域産学官連携コンソーシアムご参加の皆様方におかれましては、是非とも
「元気な日本復活特別枠」のパブリックコメントへご参加いただくことで、ご助力を賜れば幸いでございます。
１．意見提出の方法
パブリックコメントへの意見提出方法は、
【「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント】（内閣官房）でご覧いただけます。
２．参考
文部科学省関係の特別枠１０項目のうち、国立大学に関係が深いのは、事業番号１９０１、
１９０４、１９０５、１９０６，１９０７でございます。
※提出方法は以下の３通りとなります。
（１）フォームからの提出 ： 事前にユーザー登録（ご参考）をお願いいたします。
（２）FAXによる提出
（３）郵送による提出
なお、意見提出は、平成２２年１０月１９日（火）１７：００までとなっております。
10.09.09 経済産業省:「再生可能エネルギーの全量買取制度の大枠」公開
8月4日に経済産業省の電力・ガス事業部から公開された資料によりますと、2009年11月に設置された「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」による検討結果を踏まえ、再生可能エネルギーの全量買取制度の大枠（基本的な考え方）を取りまとめたとの事です。
添付の資 料は、2010年7月23日（金）の第5回プロジェクトチーム会合での有識者意見を踏まえ、作成されたものです。
基本的な買取価格は１ｋＷｈ当たり１５～２０円ですが、この数字は小水力発電、林地残材や解体家屋を燃料とするバイオマス発電、風力発電等の分野での新事業創出を活性化させると思われます。
さんさんコンソでは、中国地域５県の大学等２３校の英知を結集し、今後とも必要技術の開発や関係者ネットワ－クの形成に協力して行きたく思ってます。
添付ファイルを参照下さい。
【経済産業省公開資料】
・再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に当たって
・全量買取制度フレームワーク
・全量買取制度参考資料
経済産業省ホームページは こちら へ